近 況

2017年4月15日、ときわ会館で、部落解放同盟埼玉県連合会第56回定期大会が開かれた。埼玉県連は狭山事件の地元県連として、これまで言葉に言い表せない程の支援を頂いている。
東京高裁前アピール行動をはじめとして、日比谷野外音楽堂で開かれている狭山中央集会等、埼玉県連、埼玉・住民の会、共闘の皆さんが全力で支えて下さっている。
 振り返れば、1964年3月11日、浦和地裁(現さいたま地裁)が半年のスピード審理で「死刑判決」を出したが、石川は、この3.11が差別裁判の原点として訴え続けた。差別判決が出された浦和で、埼玉県連を中心に毎年、「浦和地裁死刑判決糾弾埼玉集会」が開かれていることは石川にとって闘いの原動力になっている。
 今年は狭山闘争に大きな運動方針が出された。「中央本部と協力しながら狭山資料館建設に向けて準備を進める」との項目だ。実現が待たれる。


 4月14日、部落解放同盟中央本部で拡大全国狭山活動者会議 狭山住民の会全国交流会」が開かれた。

   
狭山事件の再審を求める市民の会:鎌田慧さん  部落解放同盟中央本部:西島藤彦書記長 

 狭山事件の再審を求める市民の会・事務局長 鎌田慧さんから「石川さんと同じ私も78歳、失った石川さんの54年の人生を国はどうしてくれるのか、何としてもこの3次で決着をつけるためにがんばりたい」と話された。
 狭山弁護団・中北龍太郎事務局長から「この間の新証拠の意義と証拠開示の課題」と題した報告がされた。
 石川はこれまでの支援のお礼を述べ「この3次再審で終結したい。科学的な鑑定により無実が明らかにされた今次こそ最大のチャンス、最大限の支援を」と訴えた。その後、各地の取り組みの報告と意見交換がされた。
 第3次再審になってから、門野裁判長の証拠開示勧告、また「証拠開示せよ」との闘いの中で、検察からの証拠開示は187点になり、弁護団からの新証拠提出は191点となっている。特に昨年提出された下山鑑定によって、発見万年筆が被害者のものでないことが科学的に証明されたこと(発見万年筆のデッチアゲ)、今年提出の川窪鑑定によって、発見万年筆で脅迫状の訂正をしたという寺尾判決の認定も崩れた事等、これらがどれだけ世論として広がっているのか、ネット社会のなかで、情報発信をどのように進めていくか、また、新聞への意見広告をすべき等の意見が出された。

   
狭山再審弁護団:中山主任弁護人 中北事務局長  大阪:南さんより写真提供 
 
 会場から多くの意見、要望が

 西島藤彦・中央本部書記長から、ネットへの情報発信は課題であり、意見広告は最大限の効果を生む時に取り組みたい、メディアへの働きかけ等についての見解がだされた。
 片岡明幸・部落解放同盟中央狭山闘争本部長(埼玉県連委員長)から、当面の取り組みとして、5月23日、日比谷野外音楽堂での「狭山市民集会」の開催や、NHKで、4月22日P11時放送のEテレ「ETV特集」の「獄友たちの日々」の放送、今秋完成予定の「獄友」(金聖雄監督)や、袴田事件の即時抗告審で再審開始を求める署名への協力等の支援や、報告がされた。


 4月13日 第32次高裁アピール行動


 4月12日 「全国部落調査・復刻版」出版差別事件 4.12くにたち集会が国立市 さくらホールで開かれた。部落差別は絶対に許さないと連帯した多くの人の参加は、今後の闘いの大きな力であり、熱と光を感じた集会だった。